鳴門市議会 2021-02-26 02月26日－04号
まず、会計年度任用職員の待遇面についてでありますが、国では、同一労働同一賃金を掲げ、非常勤職員と常勤職員との不合理な待遇差をなくすこととしておりますが、本市における会計年度任用職員については、いわゆる非常勤の職と位置づけられており、本格的業務には従事しないことを前提に任用することとしております。
まず、会計年度任用職員の待遇面についてでありますが、国では、同一労働同一賃金を掲げ、非常勤職員と常勤職員との不合理な待遇差をなくすこととしておりますが、本市における会計年度任用職員については、いわゆる非常勤の職と位置づけられており、本格的業務には従事しないことを前提に任用することとしております。
このことから、会計年度任用職員の処遇等につきましては、不合理な待遇差を生むことのないよう、法改正の趣旨に即した制度設計を構築してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、国においては、本年３月に働き方改革実行計画が取りまとめられ、同一労働同一賃金ガイドライン案が示されたところであり、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けるよう、正規職員との待遇差の解消を目指すものと理解しております。 その一方で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、平成32年度からは新たに会計年度任用職員制度が創設されます。
背景には、育児のためにパートを選ぶなど個人的事情はあるにせよ、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差などの社会的要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では不十分です。児童扶養手当の一部支給停止に伴う生活への影響は大きいでしょう。